中国留学に行ってる友達はもうgoogleは使えないでしょうか！？
米大手検索サイトグーグル（Google）が12日、中国国内で同社が管理している電子メール「Gmail」が不正アクセスを受け、中国の人権活動家のEメールアカウントへ「高度に洗練された大規模なサイバー攻撃があった」と発表し、中国政府による検閲とあわせ、中国市場から撤退することを検討しているとした。
今後、グーグルは検閲の廃止を焦点に中国政府と交渉を進めていくことになるが、同社はすでに検閲の一部を解除しており、これまでに制限されていたキーワードも検索できるようになっている。グーグルと中国政府の摩擦に対し、米国政府の高官はグーグルをサポートする姿勢を打ち出しており、外交問題にも発展しかねない様子だ。
環球網が伝えたところによると、グーグルと同じ米国のIT企業で、中国でMSN中国を運営するマイクロソフトのバルマーCEOは14日、中国の法律を順守し、中国からは撤退しないと明言した。
バルマーCEOは「中国で事業を行う以上、中国の法律に則（のっと）らなければならない」とし、グーグルの一連の行動については「参考にするところはない」と語った。また、グーグルがサイバー攻撃を受けたとすることについて、バルマーCEOは「サイバー攻撃を受けるのは特別なことではない」との認識を示した。
グーグルが中国から撤退すると発表したことを受け、中国のネット上では中国政府を支持する声とグーグルを支持する声の賛否両論の意見が見られる。
環球網が行っているネットアンケートで「グーグルが提出した『検閲のない環境下での運営』という条件について、中国政府は受け入れるべきか？」という質問に対し、中国人ネットユーザーの77．4％が「受け入れるべきでない」と答えているほか、「グーグルのやり方は中国の政治主権に対する侵犯であると思うか？」という質問に対しては69．6％のユーザーが「侵犯である」と答えるなど、相対的には「グーグルを支持しない」との声のほうが多かった。
